こんばんは、はんなりパパ（@hannari_papa）です。自分の子どもが高校に受かってほっとひと安心！…する間もなく、親に降りかかってくるのは学費の心配。特に子どもが私立高校に入られた方は、高額な授業料等の工面が大変になってくるのではないでしょうか？私立高校で就学・修学支援の補助金申請を行っていた私が、学費の心配を軽減する国の授業料無償化政策についてお教えします！
- そもそも私立高校の授業料（学校教育費）はどれくらいかかるの？
- 国の授業料無償化政策でどれだけ授業料が軽減されるの？
- 申請タイミングと方法、必要書類、受給方法は？
- 118,800円の受給基準ぎりぎりなんだけど、何とかならない？
- まとめ
そもそも私立高校の授業料（学校教育費）はどれくらいかかるの？
平成28年度に文科省が実施した子供の学習費調査によると、私立高校全日制の授業料の平均額は27.2万円弱でした。（参考URL：結果の概要-平成28年度子供の学習費調査：文部科学省）
あれ思ったよりも高くないのでは？と思った方もいるでしょう。実は調査結果には罠があり、この項目ではすでに国の授業料無償化政策である就学支援金の支給分が差し引かれているのです！
就学支援金がどれだけ支給されるかは後述しますが、支給額を踏まえてざっくり計算するとと実際の授業料平均額は45万円弱と見積もられます。私立高校の授業料が高い京都府で私立高校の授業料等が平均で65万円ですので、その他納付金等を合算すれば妥当な線だと考えます。
国の授業料無償化政策でどれだけ授業料が軽減されるの？
実質無償化となるは公立高校だけ！？
この制度の名称を高等学校等就学支援金制度と呼びます。結論から申し上げますと、全日制の私立高校に通われる方はこの補助金だけでは、授業料の無償化が達成されることはありません。この制度はあくまでも公立高校に通う生徒保護者に主眼をおいて策定されたものですので、公立高校に通っていれば『授業料の実質無償化』に合致しますが、授業料等が高額となる私立高校は実質無償化は達成できないのです。
実際支給される額はいくら？
所得の状況に応じて、下記の4段階となっています。
- 年額118,800円（市町村民税所得割額304,200円未満）
- 年額178,200円（市町村民税所得割額154,500円未満）
- 年額237,600円（市町村民税所得割額 51,300円未満）
- 年額297,000円（市町村民税所得割額非課税（生活保護世帯含む））
国は支給ラインを年収910万円未満相当と言うてますが、900万円ちょっと超えてるだけで受給できない人も、1000万円超えているのに受給できる人もいてます。理由は、支給の判断基準が市町村民税所得割額であるからです。耳慣れない言葉でしょうが、これが一番重要なので、必ず覚えてください^^
ひとり親家庭であることでの加算措置はあるの？
高校に勤務していたころよく受験生や在校生の保護者から受けた質問です。母子家庭または父子家庭である事実だけで就学支援金が加算されることはありません。
ただし！おうおうにしてひとり親家庭は所得が少ない上ひとり親の控除も聞いてくるため、市町村民税所得割額が少額になる傾向が強く、実際的に受給金額が多くなることはあります。
申請タイミングと方法、必要書類、受給方法は？
最初に保護者の皆様へ伝えたいこと。お願いだから案内文書きちんと読んで！勝手な解釈で必要書類はしょったり記入漏らしたりしないで！！
はぁーすっきりした(;^ω^)まじでみなさん適当に書類書きすぎです。補正したり連絡したりするの大変なんで案内文書よく読んでー。今からちゃんとお教えするんで、事務職員の方に迷惑かけないようにしっかり申請書類揃えて記入してください。
申請タイミングと方法
制度の年度設定が理由ではありますが、高校に入学してから4回受給に関する手続きを行います。
- 入学した年度の4月すぐ
- 高校1年の6-7月
- 高校2年の6-7月
- 高校3年の6-7月
このタイミングに必ず学校から連絡があります。絶対連絡します。ない場合は100%あなたの息子か娘が書類を握りつぶしているので、問い詰めてください^^
申請方法は後述の高等学校等受給資格認定申請書（または収入状況届）と所得に関する証明書をセットで提出する形となります。
必要書類
必要な書類は前述の通り
- 高等学校等受給資格認定申請書（または収入状況届）
- 所得に関する証明書
の2種類のみです。高等学校等受給資格認定申請書（または収入状況届）は学校が制度案内文書とともに必ず配布してくれます。両面に記入するところがありますので、片面だけ書いて満足しないようにしてくださいね^^
所得に関する証明書は学校が指定してくるとは思いますが、給与所得者であれば特別徴収税額の決定通知書（会社から5-6月に発行してもらえる細長い紙）のコピーで大丈夫です。
判断基準は市町村民税所得割額です。上記の画像のとおり赤丸で囲ったところになります。ここの額が前述の基準額未満であれば該当する区分の就学支援金を受給できます。給与所得者でない場合は、区役所に行って課税証明書の原本をもらってきたください。同じように所得割額の記載があるので、それを見てご判断ください。
受給方法
授業料を無償化するという方針に沿っているため、就学支援金は生徒保護者に直接支給されるのではなく、必ず授業料との相殺支給となります。結構勘違いされている保護者の方はいらっしゃいますが、手出しする現金が減るのであって決定した就学支援金額が振り込まれることはないのでご注意ください。
受給タイミングについては学校によってまちまちなので一概にこのタイミングということは言えません。ただし国の方針として保護者の負担を減らすことを優先して早いタイミングでの相殺を実施するような要請はあるため、年度末にまとめてということはないと思います。
118,800円の受給基準ぎりぎりなんだけど、何とかならない？
なんともなりませんｗ
就学支援金の事務はすでに確定した税額を基準に受給資格の有無を判断するので、もう一声！というようなことは不可能です。
しかし！しかしですよ？市町村民税所得割額が受給の判断基準ということであれば、収める税金を安くする方法を取ればいいわけですよね？
受給基準ぎりぎりの年収の方で、年明けて来年からお子さんが私立高校に進学され予定があるご家庭については、ふるさと納税を2,000円の自己負担で済む範囲内でやっておくと、もしかしたら受給基準内におさまるかもしれませんよ。
この方法については賛否両論あるようですが、例えば不動産投資をして損益通算することで結果として、保育料が下がる、児童手当の受給基準を満たすということが可能である現状を考えれば、問題があるとは思えませんけどね(;'∀')
まとめ
私立高校に通われる方の多くは経済的に裕福かといわれると、そうでない実際があります（決して自分の勤め先のことを言っているわけではないので誤解なきよう）。
家庭や地域の事情で、経済的には苦しいけど、私立高校しか選択肢がなかったという方も少なくないと思います。
上述の通り私立高校に通った場合は無償化とはなりませんが、授業料が大幅に減じられるのは確かです。だいぶ浸透してきた就学支援金の制度ですが、入学まできちんと制度の存在を知らない生徒保護者が多いため、私立高校を選択肢のひとつとしてチョイスするためにも、この記事が参考になれば幸いです^^